十和田市議会 2021-09-08 09月08日－一般質問－02号
地域生活支援事業の一つであります日常生活用具給付等事業は、障害や難病をお持ちの方の日常生活に便宜を図るために必要な用具を給付するもので、対象となる品目、取扱いについては十和田市地域生活支援事業に関する条例施行規則に定められております。給付を受ける対象品目は、自己負担が原則として１割となるため、利用者の負担を大幅に軽減することのできる制度となっております。
地域生活支援事業の一つであります日常生活用具給付等事業は、障害や難病をお持ちの方の日常生活に便宜を図るために必要な用具を給付するもので、対象となる品目、取扱いについては十和田市地域生活支援事業に関する条例施行規則に定められております。給付を受ける対象品目は、自己負担が原則として１割となるため、利用者の負担を大幅に軽減することのできる制度となっております。
平成27年度の当該事業の当初予算総額は１億6762万7000円で、内訳の主なものといたしましては、委託費は相談支援事業ほか９件で１億2376万9000円、扶助費は日常生活用具給付等事業ほか１件で4276万8000円、負担金は福祉ホーム運営費補助金ほか１件で109万円となっております。
この間、障害者を取り巻く環境は、施設福祉から在宅福祉、地域福祉へと大きな変貌を遂げる中で、平成18年４月には、身体障害者、知的障害者、精神障害者のサービスを利用するための仕組みを一元化した障害者自立支援法が施行されたところでありますが、この法に基づき市が主体となり、地域の実情に応じて柔軟な事業形態により実施することとされた相談支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業などから構成される地域生活支援事業
それから、３番目の日常生活用具給付等事業ですけれども、特殊寝台とか特殊なトイレ、あるいは点字器等の自立生活支援及び排せつ管理支援等の用具を給付するものです。ちなみに、義手とか義足等は、そういったものは補装具に入りますので、この中には入りません。 次、４番、移動支援事業ですが、これは福祉車両等により円滑に外出できるよう移動支援を行うということです。
第１条は、条例の制定趣旨を定めており、第２条は、本条例における保護者及び扶養義務者についての用語の意義を定めており、第３条は、地域生活支援事業として本市が実施する事業について、別表により、法第77条第１項第１号に規定する相談支援事業として障害者相談支援事業を、同項第２号に規定するコミュニケーション支援事業として手話通訳者派遣事業ほか２事業を、また、日常生活用具の給付または貸与する事業として日常生活用具給付等事業
事業の内容につきましては、障害者、障害児の保護者等からの相談に応じる相談支援事業、障害者等とそのほかの方の意思疎通を仲介する手話通訳者の派遣等を行うコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付または貸与を行う日常生活用具給付等事業、障害者等の屋外での移動を支援する移動支援事業、創作的活動や社会との交流の機会を提供する地域活動支援センター事業の５つの必須事業と、障害者等の日中における活動の場を確保し
事業内容でございますが、法律上必ず実施しなければならない必須事業といたしまして、相談者に対して情報の提供等を行う相談支援事業、それから、手話通訳者等の派遣を行うコミュニケーション支援事業、それから日常生活用具の給付または貸与を行う日常生活用具給付等事業、それから障害者の移動を支援する移動支援事業、最後に、障害者へ創作的活動等の機会の提供を行う地域活動支援センター事業がございまして、現在準備を進めているところであります
訪問系サービスの充実、療養介護や生活介護等の日中活動系サービスの充実、施設入所支援や共同生活介護等の居住系サービスの充実という新たな課題に対応するための基盤整備が求められていること、また、福祉サービスの利用や権利擁護のために必要な援助、社会生活力を高めるための支援などの相談支援事業、手話通訳者、要約筆記者を派遣するなどのコミュニケーション支援事業、重度障害者の方々の日常生活の利便性を図るための日常生活用具給付等事業
市町村が実施する事業は、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業などがあり、具体的な事業の選択や利用者負担につきましては、基本的には事業の実施主体である市町村の判断によるものとされておりますことから、本市といたしましては、障害のある方のニーズを把握し、多くの市民の御意見を伺いながら、現在策定中の（仮称）青森市障害者福祉計画の中で、従来の施策・事業や利用者負担の状況
１ シルバーカーの給付または貸与について市では、希望機種と介護保険における福祉用具貸与または市単独事業の日常生活用具給付等事業の規格要件を照らし合わせ、適否を判断するというが、給付等ができるのであればカタログを窓口で見せ、その中から選んでもらうような適切な対応をしていただきたい。 １ アウガの館内は、エレベーターやトイレなどの案内表示がなく、分かりづらい。
また、市では、介護保険制度の実施に伴い要介護認定において非該当、自立と判定された方であっても、何らかの理由により日常生活用具を必要とする方に対しまして、将来にわたって介護状態とならないよう、市が独自に日常生活用具給付等事業を実施しております。
１ 「介護保険制度の実施前に日常生活用具の支給事業として支給されていた歩行支援カーが、現在支給されていないのはなぜか」との質疑に対し、「市では、介護保険制度の実施に伴い、要介護認定において非該当と判定された方であっても何らかの理由により日常生活用具を必要とする方に対し、将来にわたって介護状態とならないよう市独自に『日常生活用具給付等事業』を実施している。
これは、老人日常生活用具給付等事業というのがございまして、この特殊ベッドでございますとか、マットレスとか、いろいろ種類がございます。そういうものも、その家庭の生活の中心になっております方の所得にも関係がございますけれども、負担がない方、あるいは多少ある方、ありますけれども、こういった事業を行っておりますので、そのケースによりまして、どうぞ担当課の方へ御相談をいただければよろしいかと存じます。
こうしたことから、八戸市におきましても、八戸市老人日常生活用具給付等事業実施要領の中の給付費目に緊急通報装置を加えまして、平成四年度に実施できるよう、要領の改正を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（西野陽一 君）伊藤議員 ◆三番（伊藤彰亮 君）大変親切な御答弁、ありがとうございました。